「多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化」に関する調査 その2
居酒屋も?飲食店など公共的施設の「全面禁煙」に、あなたは賛成ですか
※この記事は、「多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化」に関する調査 その1の続きです。
次の各施設において「全面」禁煙とすることに賛成ですか。
全面禁煙に賛成か否かを施設別に聞くと、例えば同じ飲食店でも、ファストフード店82.5%~居酒屋66.6%と大きく差が開く。賛成率が高い施設は、病院(規模に関わらず)、学校(小中学校と大学・専門学校とに関わらず)などで、90%を超えた。百貨店も高い。一方、屋外施設も比較的賛成率が高く、路上(通学路以外)、公園、景勝地などいずれも80%以上であった。

男女別の傾向を見ると、もともと女性には非喫煙者が多く含まれるため、総じて賛成率が高い。ただ、喫茶店、居酒屋、職場(事務所)、公園については、特に賛成率が男性に比べて高く、これらの施設利用時において女性は男性よりも受動喫煙に敏感なようだ。
喫煙者と非喫煙者別に賛否をみたところ、大きく傾向が分かれた。
喫煙者は、ほぼ全施設にわたって全面禁煙にすべきと考えている。居酒屋、パチンコ店も、男女とも83%前後の人が、全面禁煙を支持する。一方喫煙者は、施設によって賛否が大きく異なる。病院や学校、通学路や百貨店は禁煙支持が多いものの、喫茶店や居酒屋、ホテルといった個別嗜好性が強い場所では反対派が増える。なお、路上や公園、景勝地など、設備による完全分煙が不可能な屋外施設を全面禁煙することに、喫煙者の約半数が賛成しているのは、注目すべきであろう。
喫煙者に絞って男女別の傾向をみた。同じ喫煙者でも、施設によっては男女でとらえ方が違うようだ。
例えばファストフード店、空港、遊園地・テーマパークでは男性の方が全面禁煙に賛成する人が多く、居酒屋、パチンコ店、職場(事務所)、路上(通学路以外)、公園では、女性の方が賛成者が多かった。特に路上(通学路以外)は、20ポイント近く男女で差が開いた。女性喫煙者の方が、「路上喫煙ニーズ」が低い、ないし「他者が被るリスク実感度」が高いのだろう。
「飲食店が全面禁煙に踏み切る価値」を客の立場で教えてください。(非喫煙者の方のみに質問)

厚生労働省の通知では、「昨今の世界的な社会経済状態の影響等も相まって、自発的な受動喫煙防止措置と営業とを両立させることが困難な場合がある」と、飲食店などは全面禁煙化に踏み切るのが難しいケースがあるとの見解を示している。
では生活者は、どの程度「分煙化→全面禁煙化」に価値を置くのかを、聞いてみた。すると、飲食店利用客から見ての価値向上は平均で「1000分の37.5円」であった。1000円→1050円、ないし1100円がそれぞれ11%、17%いるものの、値上げする価値を一切認めない人が59%。現実的には、価格転嫁できるほどの評価には値しないようだ。
喫煙者と非喫煙者が「共存」して「双方」が快適に生活するためには、どうしたら良いと思いますか。
喫煙者と非喫煙者が快適に共存するアイデアも聞いた。「モラル/マナー向上」「教育」といった当事者意識に関するものが多いが、「分煙精度を上げる設備」「煙・臭いのない煙草の開発」など技術革新への期待も高い。喫煙者・非喫煙者とであまり論点に違いはなく、「一部の喫煙者のマナー/モラル欠如のせいで、他の喫煙者も肩身が狭い思いを強いられている」とする喫煙者コメントも少なくない。ただし、「共存は不可能」「煙草の禁止/大幅値上げで喫煙者減らし」といった意見も根強かった。以下に、その一部を例示する。
【喫煙者】
- 全施設全面禁煙となると喫煙者は禁煙するか利用できないので、分煙を徹底すべきかと思います。 また全ての喫煙者は禁煙となっているところで喫煙しないように守れれば良い。一部のマナーの悪い人のために喫煙者が肩身の狭い思いを強いられすぎかと考えます。(喫煙者/男性・40代・兵庫県)
- 1)喫煙者は喫煙者証と携帯灰皿を所持することを義務化し、まずはポイ捨てをなくす。2)副流煙が極力少ないタバコの開発と販売。3)現在流行している電子たばこを普及させるための国の補助金制度。(男性・40代・福岡県)
【非喫煙者】
- 元喫煙者から一言 どう見ても喫煙は良くない事を実感しているから言えるが、「双方」等と言わず健康保険他何かインセンティブを与え喫煙者の数を圧倒的に減らす事が先ず先。圧倒的に喫煙者の数が減れば、もう個人の趣味などとは言わず 強制力で喫煙を無くす様にすべき。何故なら喫煙は間違いなく命を縮めている、又多額の医療費を発生させているから国家的損失であるから。(男性・70代・兵庫県)
- 喫煙者のモラルによりけりだと思います。ポイ捨てだけが悪いように勘違いしている人が多い。煙を撒き散らしているのは個人的公害であると思います。自分も元々喫煙者でしたが、体調を崩し嫌煙になりました。喫煙者の時にははずかしながらあまりまわりのことを考えていませんでした。もっと喫煙の害について広告を出すべき。(女性・30代・北海道)
詳しい内容はこちらのpdfファイルから。
⇒「多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化」に関する調査(PDFファイル)
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2007年に職場や飲食店(パブも含む)などを全面禁煙化した英国では、さらに一歩進めて、自動車(自家用車も含む)なども全面禁煙化する動きが広がっている。
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もっとよい研究がありました。
サービス業(バー・レストラン・ホテル等)を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった
―海外の経験のまとめ―
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/index.html#matuzaki
Posted on 2010.05.20 23:27:41 by あいうえお
「全面禁煙賛成派ですが」さん
出典は以下の通りです。
http://www.ajpm-online.net/article/S0749-3797(09)00807-1/abstract
American Journal of Preventive Medicine February 20, 2010
Volume 38, Issue 3, Pages 340-343 (March 2010)
14 of 17
「Economic Impacts of the Pueblo Smokefree Air Act」
Walter F. Young, PhDa, Jeffery Szychowski, PhDe, Shelley Karp, BAc, Lucia Liu, MSb, Robert T. Diedrich, MSSd
Posted on 2010.05.3 18:43:13 by あいうえお
「あいうえお」さん
>実際には、一時的には落ちたとしても、長期的には変わりないという研究があります。
これは居酒屋など飲食店関係者には貴重な情報と思います。もし本当ならば、出典を示してください。
逆に、あれだけ話題性があったワタミの全面禁煙チェーンが赤字続きで撤退を余儀なくされたことや、英国のパブが全面禁煙化以降に店舗数が激減した(ただし禁煙化と本当に因果関係があるか否かは、誰も証明できない)ことは、実際に起きたことです。
これらへの反証があるならば、是非知りたいです。
「社会経済性を見る時には、喫煙者と非喫煙者の区分はない」のはその通りです。ただ、飲食店は、大勢の人が生計を立てている一大産業ですから、ミクロ視点で影響度確認されることは政策立案では重要と思います。
Posted on 2010.05.1 11:40:03 by 全面禁煙賛成派ですが
分煙化→全面禁煙化で値上げというのは、禁煙で売り上げが落ちるという前提の質問と思われますが、これは短絡的な発想です。
実際には、一時的には落ちたとしても、長期的には変わりないという研究があります。
それよりも、完全分煙には莫大な経費がかかるので、その方が価格に転嫁されて、それを非喫煙者も払わされているのです。
不完全分煙でも、清掃代などの経費がかかっています。そして、副流煙で服を汚され、髪はタバコ臭くなり、肌は荒れます。クリーニング代、美容代を払わされることになるのです。さらに、健康被害を生じれば、計り知れない損害を被ります。
これは、喫煙者、非喫煙者とも同じです。
全てにおいて、喫煙者vs非喫煙者という構図は止めるべきです。
喫煙者も、タバコの利権のためにニコチン中毒にされた被害者です。
病気ですから、治療する方向に持っていく社会環境を作りましょう。
話を戻すと、事の本質を理解できるような設問をすれば、結果は変わると思います。
Posted on 2010.04.14 23:43:33 by あいうえお






たばこも酒も御禁制にすればよし。
Posted on 2010.11.22 17:05:27 by 一言感想