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[ヘルスケアニュース] 2017/04/28[金]

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東京五輪に向けて受動喫煙対策が加速


画像はリリースより

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は受動喫煙対策の強化として全ての飲食店の屋内禁煙を目指していますが、一部政党の反対もあり、議論は難航しています。過去の開催地では、罰則付きの法律や条例で禁煙や分煙を義務化する受動喫煙対策を実施し、“たばこのないオリンピック”が実現していますが、東京はどうなるのでしょうか。

 たばこを吸わない人が他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙は、肺がんリスクを高めるなどの健康被害も報告されており、世界188か国中49か国で飲食店やバーの店内は全面禁煙となっています。国内では、「多数の者が利用する施設」として、銀行や郵便局などが既に禁煙となっていますが、飲食店は“手つかず”になっています。

 屋内の全面禁煙について、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントが首都圏の20代から70代の男女1,800人に意見を聞いたところ、全体の賛成率は喫煙者が17%、非喫煙者が70%という結果になりました。年代別にみると、喫煙者で最も賛成率が高かったのは70代で40%、低かったのが40代で9%。非喫煙者では、60代の81%を筆頭に6割以上でしたが、20代のみ54%と低さが目立ちました。

20代の賛成率が低い理由は?

 20代は喫煙率が14%と低く、たばこの煙に関して嫌悪感を抱く人が多いのでは、とも考えられます。しかし、喫煙者、非喫煙者ともに全面禁煙に賛成する人の割合は、他の世代と比べて低い結果となっています。

 年代によって、全面禁煙に対する意識差が表れる要因として、「健康に対する意識」と「多様な考え方への許容性」の違いが考えられます。前者については、一般的に年代が上がるほど健康に対する意識が強くなるため、年代とともに全面禁煙賛成派が増えると考察できます。後者については、「いろいろな考え方が認められるようになるべき」という意識が20代で高いことが関連していると考えられます。つまり、全面禁煙のように喫煙者を排除する“一方的”な規制ではなく、喫煙者と非喫煙者双方の主張を反映した施策を求めているのではないかと推測されます。

 五輪に向けて、受動喫煙対策の議論が加速すると考えられますが、今回の調査から、若者だけをみても全体の傾向とは異なる意識を持っていることがわかりました。だからこそ、「YES」か「NO」かの二元論ではなく、多様な価値観を理解した上での柔軟な視点があってもよいのではないでしょうか。(菊地 香織)

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