沖縄県那覇市とノボ ノルディスク ファーマが肥満症対策で連携協定を締結

　肥満症対策を通じた健康寿命延伸を目指し、沖縄県那覇市と製薬会社のノボ ノルディスク ファーマが2025年11月6日、那覇市で連携協定を結びました。2026年7月から事業を開始するとしています。

那覇市では働き盛り世代の肥満や健診受診率の改善が急務

協定締結式の様子（ノボ ノルディスク ファーマ提供）

　同日の会見で那覇市の知念覚市長は、連携協定の目的について、①肥満症に関する正しい知識を市民に広めること。主体性を持って健康を守り、生活習慣病予防に取り組むこと、②生活習慣病や肥満症の重症化予防に向けてかかりつけ医と専門医療機関の連携体制を構築し、適切な医療を早期に提供すること――と説明しました。那覇市では、働き盛り世代の肥満や、健診受診率の低さなどが課題だとして「連携協定をきっかけに、健康寿命の延伸につながることを期待している」と述べました。

「肥満症」認知率はわずか13％

　肥満（BMIが25以上）に加えて、高血圧や糖尿病など肥満に関連する健康障害がある場合、「肥満症」として医療機関で治療を受けることができます。肥満症は、さまざまな生活習慣病の発症や悪化と影響し合うほか、脳卒中、心筋梗塞などの発症リスクを高める深刻な病気です。ところが、肥満症で適切な治療を受けている人は多くないといわれています。

　こうした背景についてノボ社取締役の濱田いずみさんは、同社が9月に発表した肥満と肥満症に関する日本人の意識実態調査結果^1）を踏まえて、「肥満症の認知率は13%にとどまっている」と肥満症が知られていないことを問題視しました。また、遺伝的な要因、経済的な要因などが複雑に絡み合って肥満や肥満症になることがわかっていますが、自己責任や努力不足といった誤った認識が広まっていることが「受診を躊躇する原因となっている」と指摘しました。

　同社は、千葉県千葉市、愛知県春日井市、北海道旭川市、青森県弘前市とも肥満や肥満症対策で連携協定を締結しており、那覇市との連携協定締結は国内5例目の取り組みです。濱田さんは、「連携協定をもとに、皆様の健康な生活に貢献したい」と意欲をみせました。

　肥満や肥満症になるのは、決して個人の責任ではありません。健康診断などで指摘を受けたら、ぜひ医療機関への相談を前向きに考えてみてくださいね。（QLife編集部）