公共空間で進む禁煙化の流れ

　鉄道やタクシーなど交通機関の全面禁煙が進むなか、大手ファストフードチェーンなど飲食店でも全面禁煙に踏み切るところが相次いでいる。
　理由は、「煙が臭い」などの嗜好的な話に留まらず、「“受動喫煙”“副流煙”が非喫煙者の健康に及ぼす害」が、社会問題視されているからだ。そして、「分煙の徹底が難しい」あるいは「分煙したとしても受動喫煙を防ぐ効果が完全ではない」という理由で、「全面禁煙」が強く推奨され始めている。

　2010年2月25日に、厚生労働省が都道府県に対して局長通知『受動喫煙防止対策について』を出した。

　この通知は強制力はないものの、飲食店も含めて「多くの人が利用する公共的な空間」を原則として全面禁煙化させる方針を明らかにしたものだ。

　QLifeでは、このテーマで緊急アンケート調査を行った。

• 「多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化」に関する調査　その１
• 「多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化」に関する調査　その２

　続けて、2007年に職場や飲食店（パブも含む）などを全面禁煙化し、さらに自動車（自家用車も含む）なども全面禁煙化する動きが広がっている英国のレポートを掲載。

• 英国は日本の先を行く？「自家用車でも喫煙は禁止化」と勧告