新型コロナの「自費検査」、気を付けることは？
[感染症] 2020/12/18[金]
【この記事のポイント】
- 新型コロナの自費検査に関する留意事項を厚生労働省がホームページで公表
- 症状がある場合は「行政検査」の対象となる可能性があるため、まず医療機関に相談を
- 検査結果が「陰性」でも医師の診断がないと、感染していないとはいえない
自費検査を受ける前に確認しておくことは？
新型コロナの感染有無を調べる検査のうち、「自費検査」に関心を持っている人はいませんか？「症状はないけど、自分は本当に感染していないのか」との心配から、自費検査を受けたいという人もいるのではないでしょうか。
厚生労働省は「自費検査」について、検査機関の選び方など、注意点をまとめ、ホームページに掲載しています。
自費検査は、仕事で海外に行く場合や、コンサートなどのイベントへの参加など、社会経済活動を行うために検査を希望する人が、検査費用を自己負担することで、無症状であっても受けることができる検査のことをいいます。
一方、発熱や咳などの症状がある人、感染者の濃厚接触者は、保健所や医療機関において、自己負担なしで検査を受けることができます。これを「行政検査」といいます。症状がある場合は、行政検査の対象となる可能性があるので、まずは身近な医療機関に相談するようにしましょう。
【自費検査機関を選ぶときに確認すること】（厚生労働省の資料より抜粋）
・実施機関はどこか（医療機関、衛生検査所など）
・1回あたりの検査費用 ※検査内容、施設によってばらつきあり
・検査に含まれるサービス内容（検査分析、検体の配送等）
・検体採取方法（唾液、鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液等）
・検査方法（PCR法、LAMP法、抗原定量等）
・検査結果の通知に要する時間、日数
・医師による診断の有無（検査のみの機関もある）
・陽性の際に診療を受けられる提携医療機関の有無（医師の診断がない場合）
・海外渡航用の陰性証明書の交付の可否
検査結果が「陰性」＝感染していない、と判断しないで！
厚労省は、検査後の結果通知が「陰性」だったとしても安心せず、以下のことに留意するよう呼びかけています。
まずは、「偽陰性」「偽陽性」について。検査ではその性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になる「偽陰性」や、感染していないのに結果が陽性になる「偽陽性」があります。
また、たとえ検査結果が陰性であっても、「医師により感染していないと診断されない限りは、感染していないとはいえない」ので注意が必要です。
医師による診断を伴う検査または提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健所に行います。
医師による診断を伴わない検査では、提携医療機関の有無で対応が分かれます。
・結果が「陽性」、提携医療機関ありの場合――検査を受けた人の同意に基づいて、検査機関から医療機関に検査結果（陽性）を報告。
・結果が「陽性」、提携医療機関なしの場合――自分で受診相談センターまたは身近な医療機関に相談。相談の結果、医療機関で再度検査が必要になる場合がある。
検査結果は、検査時点での感染状況を示すものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性や、その後の感染の可能性があるため、継続して感染予防をするようにしましょう。（QLife編集部）
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