在日米国商工会議所が「医療政策白書2013年度版」を発表
[ニュース・トピックス] 2013年8月05日 [月]
慢性疼痛の解消による健康増進
(この画像はイメージです) 在日米国商工会議所が医療政策白書2013年度版を公表しました。とくにその中で注目されているのは、慢性疼痛の解消による健康増進です。
現在は急性の疼痛と、慢性の疼痛の二種類に痛みは分類されています。国際疼痛学会では、慢性疼痛を「治癒に要すると期待される時間の枠組みを超えて持続する疼痛」と定義しています。
この慢性疼痛が原因になる疾患には、腰痛症や変形性関節症、関節リウマチ、脊髄圧迫骨折などがあります。これまで数十年掛けて世界的な慢性疼痛の原因究明、診断、評価など様々な研究が行われてきました。そのため医学的治療は進歩したのですが、多くの国々では慢性疼痛治療と患者の満足度には差があります。
慢性疼痛を持っている人の約1/3は、失業したり仕事に何らかの影響をあたえることが指摘されています。その他にも育児困難、睡眠不足、うつ、引きこもり、自殺願望などの問題にもつながってしまうことがあります。これは本人だけではなく、家族や社会にとっても負担になってしまいます。
医療用規制薬物のアクセスに関する均衡是正を提言
そのため現在では世界各国で疼痛対策が重視されており、緩和や治療の可能性などが広がっています。そのため在日米国商工会議所は2020年に世界大会で初めて疼痛政策サミットを実施して、「国家疼痛戦略」を提案しました。そして米国ではこれに伴う法律を成立させて、米国科学アカデミーが「米国における疼痛の緩和−予防、治療、教育、研究変革の青写真」という政策白書を発表しました。
またこのサミットが主となって、WHOは、2011年に「規制薬物の入手可能性と入手アクセスについてのガイドライン」の中で、疼痛薬などの医療用規制薬物のアクセスに関する均衡是正を提言しています。（福田絵美子）
